法律支援

弁護士、司法書士、行政書士など、法律の専門家と提携・協働することで、さまざまな法的支援を行います。
例えば、公正証書遺言作成のサポートや相続の手続きなどの支援、また、判断能力が衰えた場合に備え、成年後見制度に基づく全ての手続きを支援することも可能です。

高齢になると、判断能力がしっかりしていてもさまざまな事情で金融機関に出向くことや金銭を細かく管理することが困難になりがちです。
そのような場合は、民法上の委任契約により、弁護士や司法書士などの専門家が、ご依頼者様の金銭や財産を管理する「金銭預託契約」や「金銭・財産管理契約」などで支援を行います。

認知症や知的障がい、精神障がいなど、さまざまな理由で判断能力が著しく低下してしまった際に、本人の代わりとなって後見人が財産を守る制度です。
家庭裁判所に申立てを行い、後見人を選定してもらう成年後見制度には、法定後見と任意後見の2種類があります。

ご本人がひとりで決めることが心配になったとき、家庭裁判所によって、成年後見人等が選ばれる制度です。
ご本人の不安に応じて「補助」「保佐」「後見」の3つの種類（類型）が用意されています。

ひとりで決められるうちに、認知症や障がいの場合に備えて、あらかじめご本人自らが選んだ人（任意後見人）に、代わりにしてもらいたいことを契約（任意後見契約）で決めておく制度です。
任意後見契約は、公証人の作成する公正証書によって結ぶものとされています。
ご本人がひとりで決めることに心配が出てきた場合に、家庭裁判所で任意後見監督人が選任されて初めて任意後見契約の効力が生じます。
この手続を申立てることができるのは、ご本人やその配偶者、四親等内の親族、任意後見受任者です。

• 遺言書の作成
• 成年後見制度の手続き代行
• 信託口座開設に際する手続き代行
• ご逝去後の手続きに必要となる預託金の管理　等